カードローンの金利や返済について

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カードローンの返済をせずに、踏み倒すことはできるのか?

「ローン会社からの督促の電話も通知もひたすら無視をして、返済することをせず、5年を我慢すれば、借金を踏み倒すことができる」などということを聞いたことはないでしょうか。これは、借金の時効が5年であることからきている言葉だと思いますが、世の中はそんなに甘いものではありません。

確かに、カードローンなどの借金の時効は通常5年と定められていることは事実ですが、相応の措置をとることにより、その時効を伸ばすことは出来るのです。事実、金融会社が債務名義を取得した場合には、時効期間はその取得日から10年となります。単純に考えただけでも、15年もの間、逃げ隠れしながらの生活を送ることとなります。

また、「返済をしない」でいるということは、遅延損害金がその期間に加算され続けていることになりますので、返済額はどんどん大きくなっていくこととなります。また、なんの対応もせずに返済を長期間怠っている場合には、信用情報機関にも登録されることになるため、将来的にローンを組みたい状況になった場合に、それは不可能となる確率が大変高くなります。

やはり、カードローンなどで借入れをする場合には、最初から短期間での完済を計画して利用するようにした方が得策と言えるでしょう。また、不測の事態に陥り、返済に行き詰まるようなことになった場合には、取引をしている金融会社への相談をしてみるか、弁護士や司法書士と言った専門家に相談をしてみることをお勧めします。

この他にも、公的な機関においても借金の問題を受け付けてくれる窓口は、各居住地にも設けられていますので、まずは、そちらに相談してみるというのが、安心できる方法ではないでしょうか。「踏み倒す」ことは、不可能だと思った方が賢明なのではないでしょうか。

カードローンの返済、払い過ぎていたら戻ってくるかもしれません

長期に渡りカードローンの返済を続けてきた方や、長期間返済を続けて完済した方の中には、借り入れをした金融業者に払い過ぎている場合があります。実際に払い過ぎている場合には、「過払い金」として返還請求が可能となります。

「過払い金」とは、借り入れをした金融業者に払い過ぎた利息のことを言います。利息制限法における利率は、借り入れる金額により年15%~20%と定められており、この法律の制限を超える利率を支払っている場合に、過払いをしている可能性があります。

自分が過払いをしている状況にあるか、もしくは、あったかを確かめる方法は、借り入れをした金融業者に対して、自分の取引履歴を出してもらうところから始まります。その取引履歴を元にして、法律で決められている正しい利息により、計算をし直します。その結果、過払い金が発生している場合には、その超過分をまずは、元本の返済に充てます。それにより、元本の返済が0円になり、更に支払っている超過利息は、過払い金として返還請求することが出来るということになります。

この計算をする場合、ネット上にこの計算を簡単にできるための無料ソフトがありますので、そちらをダウンロードして自分で計算をしてみるのもいいでしょうし、大体の数字を把握した時点で、法律の専門家に相談をしてみるのもいいでしょう。

過払い金に関しては、「年5%の利息を付けて返還せよ」という最高裁の判決も出ていることから、仮に100万円の過払い金が発生している場合には、6年後には30万円の利息が付くことになり、130万円が現金で戻ってくる計算となります。

その一方で、経営悪化の状態になっている金融業者も出てきているため、返金額が少なくなっているケースも実際に起きてきていると言われています。相談を無料で受け付けている法律の事務所も多数出てきていることや、着手金は無料でかかる費用は、成功報酬で返還された金額の何パーセントなどという法律事務所もありますので、そちらを利用するのもいいのではないでしょうか。

カードローン、「もう払えない」そんな時の対処法

カードローンは利用しやすい分、金銭感覚が鈍ってしまう方も少なくありません。便利に利用をしているうちに収支のバランスが崩れ、気が付けば、毎月の支払いが困難になり、A社の返済のために、B社から借入れをして返済するような状態になっている場合は、「もう払えない」状況にあるということで、すみやかに対処するために行動しましょう。

カードローンの返済に行き詰まった時には、どうしても目の前の返済を無事にやり過ごすことばかりに神経を擦り減らしてしまいがちですが、借金を借金で支払う状況に陥っている以上、すでに自力での解決は不可能な状態であることが多いため、専門の機関への相談をした方がいいでしょう。

信用のおける弁護士や司法書士といった、専門家に相談をすることにより、債務整理をすることが出来ます。債務整理というと、「自己破産」はよく聞きますが、実は、この他にも3つの方法があり、自分の状況に応じた方法を選ぶことができます。自分は、どういった方法を選べるのかを専門家に相談することにより、自分の採るべき行動が見えてくると思います。

このように、法律の専門家に依頼する場合には、費用がかかりますので、着手金や相談料などをよく調べてから、依頼した方がいいかもしれません。昨今では、債務整理の際の着手金がかからず、報酬も成功報酬となっている法律事務所も多々出てきています。

また、どういった専門家に相談するべきか迷う場合には、多重債務者などの相談を受け付けている国の公的な機関もありますので、まずは、そういったところへ問い合わせてみるのもいいでしょう。一人で抱え込まずに、思い切って専門の機関を利用することにより、自転車操業のような先の見えない状況にたたずむよりも、一度、仕切り直しを図ってみてはいかがでしょうか。

カードローンの返済時の債務整理4つの方法について

カードローンの返済額の方が収入より大きくなってしまい、返すための借り入れが必要となった時は、債務整理を考えなくてはなりません。債務整理と言うと、即「自己破産」を連想してしまいがちですが、実は、その方法は4つの種類に分けられます。

そして、それぞれにメリットとデメリットはありますが、どの方法にも共通しているメリットは、金融会社からの督促がなくなるということであり、デメリットは、5年~10年の間、新たなローンを組むことができないといった点にあります。

デメリットである、新たなローンを組むことのできない期間が一番短いものには「任意整理」があり、一定収入があることを条件に行うことのできる方法です。これは、弁護士などの法律の専門家が取引業者との間に立ち、交渉することにより、返済額を減額するように和解を進める方法になります。また、この場合、「過払い金」がある場合には、その点も含めての減額の交渉となります。債務整理の中で、もっともダメージの少ない方法と言われています。

また、「個人再生」という方法は、定期収入があることを条件とし、持ち家がある場合、それを残す方向で、返済額の減額を交渉していく方法となります。裁判所の手続きが必要となります。これに対しては、一定の収入がなく支払い能力が認められない場合には、「自己破産」という方法をとることになります。この方法は、返済義務を免れる代わりに、さまざまな制約が課せられることとなります。

この他に、「特定調停」という方法があり、任意整理を裁判所を通して自分でやる方法となりますが、交渉不足でうまくいかないケースが多いと言われています。自分がおかれている状況により、どのような債務整理をするべきなのか、どのように進めていくべきなのか、煩雑なことも多いため、弁護士や司法書士といった専門家に依頼した方がいいでしょう。

その場合、費用がかかってきますので、「相談無料」「着手金無料」などと事務所により、費用も違ってきますので、その点を比較検討して依頼をするようにした方がいいでしょう。また、借金についての相談窓口として、公的な専門機関もありますので、まずは、そちらに相談してみるのもお勧めです。

カードローンの過払い金を計算する方法について

カードローンの利用期間が概ね、5~10年以上に渡っている場合、過払い金が発生しているケースが多いです。しかし、過払い金とは、利息制限法で定められている金利よりも高い金利で利用し続けている場合に、発生する可能性があるものなので、ただ、単に利用期間が長いというだけでは発生することはありません。

利息制限法で定められている金利である年率15%~20%よりも高い金利での取引を続けていた場合、実際の過払い金がいくらなのかを計算するためには、借入れをしている金融会社から取引履歴を取り寄せる必要があります。また、計算自体は、インターネット上に無償の計算ソフトがありますので、そちらをダウンロードして使用するといいでしょう。

この計算は「引き直し計算」と言われ、法定利息で取引を行っていたならどうなっていたかを明らかにするものなので、取引履歴を見ながら基本的には、「借入額」「借入れ日」「毎月の弁済額」「利率」を入力することで、算出をすることができます。

注意点としては、「利率」の部分に、利息制限法で定められている金利の上限が入ることです。例えば、10万円未満の場合は20%、10万円以上100万円未満の場合は18%、100万円以上の場合は15%と、それぞれ利率の上限は決まっています。例えば、100万円を借り入れた場合で計算をするのなら、15%が上限となりますので、「15%」もしくは「0.15」と入力することになります。

このような形で、引き直し計算をした上で、過払い金が発生していることが明らかな場合には、取引をした金融会社に過払い金の返還請求をすることができます。返還請求をする際には、自力ですることも可能ですが、政務整理の実績のある、弁護士や司法書士に相談してみるのもいいでしょう。

その際には、「相談無料」「着手金無料」としている法律事務所を利用するなど、費用をできるだけ節約できるところを選ぶといいでしょう。また、過去の完済分につきましても、この過払い返還請求は可能となっていますので、相談してみることをお勧めします。ただし、時効は、過払い金が発生した日より、10年間となっていますので、その点の確認は必要となります。

カードローン契約者が死亡の場合、残高の支払いはどうなるのか?

カードローンの返済を残したまま契約者が死亡した場合、その借金を家族が引き継がなくてはならないのか?といった疑問を抱く方は、多くいらっしゃると思います。この点については、法律上のルールを認識しておく必要があります。

法律上、故人が亡くなった時点で、特別な手続きをしなくとも自動的に遺産相続は開始されることになります。この「遺産(財産)」には、不動産や貯蓄といった「プラスの財産」のみならず、カードローンの債務といった「マイナスの財産」も含まれており、その両方を相続することになります。このことを「単純承認」と言います。

それに対して、「プラスの財産」も「マイナスの財産」も両方相続しない方法を「相続放棄」といい、家庭裁判所に「相続放棄の申述書」を提出することにより行うことができます。これは、明らかにマイナスの財産が多い場合にとる方法で、各相続人が個々に行うことができます。

もう一つには「限定承認」という方法があり、こちらは、しっかりと試算をしてみないと、「プラスの財産」と「マイナスの財産」どちらが多いのかが解らない場合にとる方法で、仮にマイナスの財産が多い場合でも、プラスの財産の範囲内での返済に留まるため、相続人の財産を取り崩して返済をする必要はありません。

ただ、手続きはこちらの方が煩雑で、正確な財産目録を家庭裁判所に提出する必要があり、相続人は全員で足並みを揃えて行う必要があります。「相続放棄」も「限定承認」も期限は、「自分が相続人であると知った日から3カ月以内」となっています。法的な処理となるため、専門の法律家に依頼する人も多く、その場合は、費用の面も確認してみることをお勧めします。

この2つの方法をとらずにいる場合には、「単純承認」をしたこととなるため、カードローンの契約者が死亡した時点で、その返済義務は自動的に相続人が継承する形となります。

カードローンの相続ってどうなるの?どうするの?

「相続」という言葉からは、不動産や貯蓄といったプラスの財産を受け継ぐといったイメージを持ちますが、民法上では、借金のようなマイナスの財産も含めて、被相続人(故人)が亡くなった時点で、相続人は全てを相続することとなるため、被相続人がカードローンの借金を残して亡くなった場合には、その返済義務は、相続人が引き継ぐということになります。

カードローンの借金といった債務を、相続人が背負わずにすむ方法は2つあり、明らかにプラスの財産よりも、はるかにマイナスの財産の方が多い場合には、「相続放棄」をすることにより、故人の全ての財産を相続しないことにできるため、プラスの財産もマイナスの財産も引き継がないこととなります。この方法を選択した場合には、「相続放棄の申述書」を家庭裁判所に提出することにより手続きを行うことができます。

もう一は「限定承認」という方法で、プラスの財産とマイナスの財産をしっかりと試算してみないとどちらが多いのか、はっきりとしない場合に使われ、もしも、マイナスの財産の方が多い場合においても、プラスの財産の範囲内での債務のみにとどまるため、相続人が借金を背負うという事態は避けることができる方法になります。

この2つ方法はいずれも、「自分が相続人になったことを知った時から3カ月以内」に家庭裁判所に申述しなければならない点においては同じですが、「限定承認」の場合は、期間内に故人が住んでいた管轄の家庭裁判所に財産目録を提出し、限定承認をする旨の申し立てをする必要があり、相続人は全員が足並みを揃えて、共同して行う必要があります。

手続きが煩雑なため、スムーズにことを進めるために、専門の法律家などに相談しながら行う人が多いようです。そのような場合、手数料を支払わなくてはなりませんので、その点を確認してから行う方がいいでしょう。この2つの方法、どちらの手続きもしない場合には、無条件で全ての財産を受け継ぐこととなり「単純承認」したということに自動的になります。

カードローン地獄から抜け出すためにした方がいいこととは

カードローン返済のため、収入から生活費を確保できなくなり、また借入れをしてしまう、そして、返済にあてるお金が足りなくなり、別の会社から借りて、別の会社への返済にあてることを繰り返す。このような、多重債務者になると、頭の中は、月に何度もある返済日を乗り切ることで一杯になってしまいます。

これが「カードローン地獄」という状態に陥っている症状ではないでしょうか。精神的にも大変つらいものです。一日でも早く抜け出す方法を具体的に考えて、行動に移してみてはいかがでしょうか。

まず、最初にしてみた方がいいことは、何社から、総額いくらを借り入れているか?各会社の金利はどうなっているか?月々の返済総額は?など、自分の現状を把握してみましょう。現実に目を向けることは、勇気が必要なこともありますが、これは避けて通れるものではありません。

次に、分散されている借入れを一本化できないものか検討してみましょう。低金利の金融会社から借入れをして、一旦、完済をした上で、その低金利の会社1社に返済をしていく方法である「おまとめローン」に切り替えることが出来ると、返済日は月に一度となり、低金利の分、返済総額を減らすことが出来ます。

ただし、設定される金利によっては、返済総額が逆に増える可能性もありますので、その点には注意が必要です。まとめることによる「損得」を検討して、利用するかしないかを決めましょう。また、お申込みをしても審査が通らないこともあります。

もし、一本化することが厳しい場合には、弁護士や司法書士といった、法律の専門家に相談してみることをお勧めします。この場合、依頼費用がかかりますので、「相談に関しては無料」といった法律事務所を利用してみるといいでしょう。また、多重債務者からの相談窓口は、公的な機関でも設けられていますので、まずは、そのような窓口に相談しみると安心かもしれません。

いずれにしても、カードローン地獄から抜け出すためには、自力での解決は不可能に近いと言っても過言ではないでしょう。一人で悩まず、専門の窓口へ相談して、解決への糸口をつかみましょう。

カードローンで借りたお金の過払い金や返還請求について

カードローンを利用したことのある人の中には、「もしかして、自分が返済し続けていたカードローンの返済額も多く払い過ぎているのではないだろうか?」「もしそうならどのようににしたら返還してもらえるのか?」とその方法が知りたいところではないでしょうか。

「過払い」とは、利息制限法を超える金利で借りていて、長期間に渡りその利息を払い続けたことにより、借り入れた元金が完済となっているにも関わらず、超過利息を支払っていた場合に多く発生します。返済期間としての目安は、5~10年以上借入れをしていた人が多いですが、期間が10年以上借り入れていても、必ず発生するとは限りません。

過払いが発生しているのかどうかを確認する方法は、借り入れをした金融業者に対して、契約時の利率、借りた日付や金額、そして返済した日付やその金額の履歴が明記されている「取引履歴の開示」を請求するところから始まります。

この取引履歴から、利息制限法に基づいた利率により計算のし直しをした結果、この法律の制限を超える利息を払ってしまっている場合には、その払い過ぎている分は、まず、元金に充当され、更には、元金に充当してもなお、払い過ぎている部分に関しては、返還請求をすることが可能ということになります。

この取引履歴に関しては、本人のみが開示を求めることが出来、それを元に払い過ぎているかどうかを計算するためには、無料の計算ソフトがインターネット上にいくかありますので、そちらをダウンロードして自分で計算することもできますが、弁護士や司法書士といった専門家に相談してみるのもいいでしょう。専門家への相談に関しては、信用がおけるかどうかの面と、費用の面を確認してから、依頼するといいでしょう。

最近では、着手金が0円で、過払い金が発生している時だけ報酬が発生するところもあり、更には、分割での支払いが可能なところなどがあるようなので、比較検討して決めるといいでしょう。また、過払い金請求に関しては、時効が過払い金発生の日から10年間と定められていますので、気になる方は早めに行動を起こすようにした方がいいでしょう。

カードローン返済を遅滞しそうな時、してしまった時にするべき事

何かと忙しい毎日を過ごしていて、気が付けばカードローンの借入額が増えていたり、複数のカードローン会社から借入をしていたり、なんてこともあるのではないでしょうか。「うっかり忘れていた」「適当に返済すれば大丈夫」とカードローン返済の遅滞に対して安易に考えるのは危険です。

カードローンの返済が滞ると、遅延損害金が加算されるばかりではありません。最悪の場合には利用額の減額や契約の停止、または、信用情報機関に登録されることになり、新たなローンを組む時に支障をきたす可能性もあります。

カードローンが遅滞すると、その日数分に遅滞損害金が発生し、追加の金利が加算されます。その期間によっては、大変高い金利となってしまうため、支払いが困難になってしまうことも実際にありますので、確実に返済期日を守るということは基本です。

もしも、「うっかり忘れてしまい」遅滞してしまった場合には、出来るだけ早くカードローン会社に連絡を入れましょう。こちら側から連絡をして、その後、速やかに支払いがあった場合には、会社に与える印象も違ってきますので、信用を保つことが出来ます。忘れてしまいそうな時には、自動引き落としにするなどの対策をしておきましょう。

また、病気やリストラなど、予期せぬ出来事が起こり、返済が困難になってしまった場合には、借入れ先の会社へ相談をしてみます。その際に、自分の収支の状況と、どのようにすれば返済出来るのかを伝え、会社との双方の話し合いにより、返済計画を決めるようにしましょう。

このような連絡や相談もなく、度々、遅滞を繰り返したり、遅滞期間が長くなってきたりした場合には、信用情報機関に情報が登録されてしまい、個人としての信用度に影響をきたし、将来的にも他のローンを組む際に支障をきたす可能性が出てきますので、ただ、漠然と返済日を見送るのではなく、返済の遅滞をしないように、しっかりと自己管理するようにしましょう。

また、返済に行き詰まるような状況に陥った場合には、公的な機関などへの相談や、法律の専門家などに相談してみるのも一つの手段です。一人でじっと抱え込まずに、「相談」して「解決」するようにしましょう。

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