総量規制 カードローン

年収の3分の1超の借り入れがあると借りられなくなる総量規制とは

「総量規制」と小難しく表記されるこの貸金業法のルール。それは一体どんなものなのか、できるだけ優しく解体してみていきましょう。

まず、総量規制が有効なのは、たった一つ。貸金業者が個人にお金を貸す時だけです。貸金業者が個人や法人にお金を貸す契約(貸付けの契約)の種類は、大きく分けて4つありますが、この総量規制が適用されるのは、個人にお金を貸す「個人向け貸付」のみですので、ほかの貸付の契約には適用されません。

また、「総量規制」というルールは貸金業法という法律のなかの一つで、ここでいう「貸金業」というのは、例えば消費者金融、質屋、信販会社、クレジットカード会社などです。銀行は貸金業者には含まれません。ですので、銀行のカードローンで借り入れをする時は、ただちに総量規制に抵触することはありませんが、銀行カードローンの審査時に、多額の借入金があると、不利であることは間違いありませんので注意しましょう。

次に、この総量規制には「除外」と「例外」があります。「除外」というのは、不動産購入または不動産に改良のための貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付け、高額療養費の貸付けなどです。既に年収の3分の1の借り入れがあっても、オートローンや不動産購入の借り入れは、総量規制の貸付残高には含まれないので、年収400万円の人がすでに年収の3分の1にあたる133万円以上のローンやキャッシングがあっても、車や不動産は購入できますし、逆に車のローンが残り133万円以上あっても、総量規制の貸付残高としてカウントされないため、ローンやキャッシングは可能なのです。

「除外」と「例外」の違いは、貸付残高を含むか含まないか、カウントするかしないかという点です。さきほど、オートローンで説明したように、オートローンは除外なので、キャッシングやローンの貸付けの際にカウントされませんが、例外の場合は貸付残高にカウントされます。

「例外」とは、一体どのようなものがあるのでしょうか。緊急医療費の貸付や、配偶者と合わせた年収の3分の1以下の貸付けなどです。緊急の医療費のために、お金を借入用とした時、すでに年収の3分の1の借金があったとしても、例外規定ということで、借りられる場合があります。

総量規制とは、個人消費者が借金苦に陥らないようにしようという行政の取り決めです。が、万が一の時は、除外や例外があることを知っておくことで、ピンチを切り抜けることもできるでしょう。

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