キャッシングやカードローンの基礎知識

記事一覧

保証人が不要で契約できるカードローンなのに、保証人が必要?

家を借りる時や、何かを契約するときに必要な保証人。お金を借りるときにも、住宅を購入する際に利用する住宅ローンなどは、保証人を立てることが条件ですが、そういった目的ローンとは異なり、保証人を立てずに気軽に契約を結べるのが、目的を限定しないフリーローンとも呼ばれるカードローンの利点でもあるでしょう。

よく、テレビや映画などで、自己破産や夜逃げで、借金の取立てが、保証人のところへやってくる…という設定を見ることがあります。実際、この保証人というのはどういう役目をするのでしょうか。

そもそも保証人というのは、先ほどのテレビや映画の話ではありませんが、あなたが借りたお金を返すことができなくなってしまった時、あなたに変わってそのお金を返済する人のことをいいます。仮に、あなたが数百万円の借金を抱え、返済不能に陥って債務整理をしたとします。あなた自身が自己破産をすれば、ピタリと取立ては止むでしょう。しかし、あなたのところへ来なくなった取立ては、あなたの保証人のところへ取立てに行くようになります。

この自己破産のケースでは、債務者が自己破産をした後、保証人も同時に自己破産せざるを得なくなるケースも少なからずあるといいます。ですので、世間一般には「連帯保証人には絶対なるな」とよく言われているのです。

そんな保証人を必要としないで契約ができるカードローン。その仕組みは一体どのようになっているのでしょうか。それは、保証会社という会社が保証料を徴収して、法人が連帯保証人の役割を果たしているからです。その保証料は、たいてい、利息に組み込まれていたり、手数料として徴収されたりします。

もし、あなたがカードローンで多重債務に陥り債務整理をすることになれば、取立てがあなたのところへ来る代わりに、この保証会社に取立てが行くのではなく、保証会社が借入先に一括返済したうえで、保証会社があなたに返済を請求するということになります。結局は、貸金業者からの取立てが、保証会社からの取立てに代わるだけなのです。

定期的な収入のない学生が組める「学生ローン」や、主婦も契約できるカードローンは、ほとんどが保証会社の審査を受ける形になります。

カードローンは、保証人を立てることなく、安易に契約ができるだけに、ついつい使いすぎてしまったり、いくつも契約し、いろいろなところから借りてしまったりする人が多いですが、十分注意して、計画的な利用を心がけましょう。

知っておきたい、複数のカードローンを契約すると生じるデメリット

カードローンを契約している人は、一社だけの契約だけではなく、複数社のカードローンを契約している人もいるでしょう。ここで、カードローンを複数契約していると、どういうデメリットが生じるのかを見ていきたいと思います。

まず普通は、複数のカードローン契約を、一気に結ぶことは大変難しいことだと考えていていいでしょう。なぜなら、日本の金融業者やクレジットカード会社、銀行などが加盟する信用情報機関に、短期間ではありますが、申し込みの事実が掲載されるからです。

もし、あなたが複数のカードローンに申し込んだことが掲載されてしまうと、他にカードローンの契約をしようとしたときに、審査のために審査会社が信用機関にあなたの信用情報を問い合わせた際、複数のカードローンを申し込んだことが知られてしまいます。すると、「一度に多数の契約をするのは怪しい」と思われ、審査が通らなくなる可能性が高まります。

また、その信用情報には、あなたがどこから、どのくらいの借り入れをし、きちんと返済ができているかどうかという情報も掲載されています。もし、あなたが一度でも返済を遅延したり、滞納したりした場合があると、もちろん、その情報が掲載されます。そのような遅延や滞納、または破産や債務整理をしたことが信用情報に掲載されているものが、俗にいう「ブラックリスト」と呼ばれるものです。

この信用情報は、金融業者やクレジットカード会社、銀行などが、契約の審査時に閲覧することができるため、あなたが住宅を購入するための住宅ローンやクルマを買うためのオートローンを借り入れようとした時も、閲覧されることになります。

ですので、カードローンを複数契約すると、次に借り入れをしようとしたとき、審査が厳しくなったり、もしくは通らなかったりする可能性が出てくるのです。

注意しておきたいのは、カードローンなどは、利用中はもちろん、返済を全て終え、完済した状態にあっても、契約しているだけで「契約中」という掲載がされ、消えることはありません。

その信用情報から契約中の文字を消すには、解約する他にないのです。もし、カードローンで借り入れたお金を完済したなら、「次、また借りるかもしれないから」と手元に保持しておくよりも、早めに解約することが、その後の借入時に有利になると言えます。

確定申告している事業者なら、総量規制対象外カードローンが有利。

2010年6月に施行された、総量規制。総量規制とは、年収の3分の1以上の借り入れが出来ないという貸金法で、この法律の施行によって、困ってしまうカードローンユーザーも多いはず。

そこで、もしあなたが個人事業主で確定申告を行い、一定の条件を満たしているなら、総量規制対象外の事業主カードローンを契約することができるのです。

個人事業主カードローンを借りるためには、どういった条件なのでしょうか。具体的な例を見ながら紹介していきましょう。まず、事業者専用ローンを展開するビジネクストでは、本人確認の書類と2年分の確定申告書を提出すれば、融資を受けることが可能です。

銀行系カードローンでは、近畿大阪銀行がオリックス・クレジット株式会社と提携して展開するビジネスカードローン「わくどりくん」という事業主ローンがあり、条件としては、確定申告書Bの所得金額欄の「営業等」、「不動産」の合計金額が100万円以上あり、業歴が2年以上、さらに、近畿大阪銀行が設定している基準を満たしていれば、借りることができます。

セゾンが提供している事業者向け不動産担保ローンでは、本人確認などの書類の他、確定申告書、新規事業の場合は事業計画書など、固定資産税や所得税などの納税証明書と担保不動産のローン残高が確認できる残高証明や返済予定表などを提出すれば、事業の資金として借り入れることが可能です。

オリックス・クレジット株式会社では、個人事業主専用カードローンという商品があり、これは、原則として個人事業主で業歴が1年以上であれば、本人確認書類の他、確定申告書の第一表および第二表を添えれば、契約できる。

さまざまな事業者向けカードローンを紹介しましたが、他に借り入れが多額にわたってある場合などは、審査時にはじかれて、契約ができないという場合もありえます。

事業者向けカードローンは、ある条件を満たせば総量規制外という扱いになりますので、健全な借り入れをする際は非常に有利な商品であることは間違いなしです。

もし、あなたが確定申告を行なっている個人事業主で、今までに多額の借り入れもないのであれば、いざというときには、事業者専用ローンを契約することをおすすめします。

裁判で払いすぎたお金を取り戻す!過払い金請求制度を上手に使おう!

「あなたは借金の利息を払いすぎていませんか?」と、最近よく耳にします。「金利を払いすぎている」ってどういうことでなのしょうか。

法律で法定利息は18パーセントと決められており、これ以上の利息を返済しているのなら、必ず過払い金が生じています。そして、多くの消費者金融は、この法定利息よりも高い利息でお金を貸付けしているところが、びっくりするほど多いのも事実です。

過払い金は、返済中はもちろん、完済してから10年間は請求する権利があり、「昔、カードローンでお金を借りたけれど、完済しちゃってるし、もう関係ないや」という方も、もしかすると、いくらかお金が戻ってくるケースもあります。

この過払い金請求は昔、過払い金請求したことが、ローンの審査時などに利用する信用機関の顧客信用情報に「コード71」として加筆され、新たにお金を借り入れるときに、過払い金請求をしたことが知られてしまっていました。

しかし、2010年4月19日に、金融庁が過払い金請求は、顧客の正当な権利であり、信用情報とは直接関係しないと、「コード71」の削除の方針を決めたので、それ以降は過払い金請求をしても、新たに借り入れるときに、それを知られることなく借り入れができるようになったので、安心して過払い金請求をすることができるようになりました。

過払い金請求については、弁護士に相談して裁判をすることになりますが、これにはもちろん費用が生じます。過払い金請求することによって、月々の返済は楽になったけど、逆に弁護士費用が高くついてしまったという場合もありますから、まずは一度、計算をしてみると良いでしょう。過払い金請求について、メールで無料計算をしてくれる特定非営利活動法人の国民再生支援サポートセンター(http://www.kokumin-ss.com/c5.html)という団体もあります。

それらを上手に使い、自分の残高や返済状況について、正しく把握しておくことも、大切です。

使わなくなったカードローンのカードは、きっちり解約しましょう。

カードローンを利用してお金を借り入れ、それを完済し終えたら、すぐにカードローン契約自体を解約することをおすすめします。というのも、カードローンのカードを保持すると、信用情報機関にその情報が掲載されるので、ほかのローンを契約する際に影響を与えたりすることがあるからです。

カードローンのカードには、有効期限が設けられており、期限が切れる頃に自動再交付され、継続契約されるシステムになっています。ですので、いつでも限度額の上限までカードローンを利用できるという状況にあるということになります。このカードローンのカードを、たとえ利用していなくても、複数枚所持していると、信用情報機関に複数のカードローンが契約中であることの情報が掲載され、住宅ローンを組む際など、審査の時に考慮されてしまうこともあるようです。

健全に完済し終えていれば、新たな契約は、いつでも結ぶことは可能ですので、使わなくなったカードを「万が一のために」と保持するよりも、解約してしまうのが賢明と言えるでしょう。

解約するには、完済していることが第一条件で、未完済の場合は解約することができません。完済し終えたら、解約の書類を各カード会社から取り寄せ、解約の手続きを進めましょう。解約の手順は、カードローン会社に直接電話をし、解約手続きの申請をします。カードローン会社によって、手続き方法が若干異なりますので、案内に沿って解約を進めてください。

解約の際に、カードローンを解約したことを確認できる残高証明書や契約書を、しっかり手元に保管しておき、万事に備えておきましょう。

カードローンは、完済したら、解約する。そして、また必要になった時に、新たに契約を結ぶ。これが、賢いカードローンの利用方法だと言えるでしょう。

知って納得!自己破産・任意整理・特定調停・個人民事再生。

カードローンを利用するにあたって、まれに耳にすることのある債務整理。その債務整理と言われるものを、細かく説明していきましょう。

まず、債務整理とは、多重債務や借りたお金を返せなくなった時に、お金を整理して、返済できる金額に減額したりする制度です。

その方法は4つあります。
・自己破産
・任意整理
・個人民事再生
・特定調停

このうち、自己破産は借りたお金が全てゼロになりますが、住宅や財産などは全て没収され、給与も4分の1か、21万円のどちらか多いほうが差し押さえられます。また、一定期間、破産者として信用情報に登録されるため、新たにローンを組むこともありませんし、破産したことで、保証人に借金の取立てが行き、保証人も破産してしまうかもしれないという特徴があります。

次によく聞く、任意整理です。任意整理は、裁判所などを使わず、弁護士か司法書士が金融業者と直接交渉をします。交渉で、借り入れ金を減免してもらい、3年間および5年間という期間を設けてすべて返済してくという方法です。

任意整理と同じような債務整理の方法が、特定調停と呼ばれる方法です。特定調停とは、弁護士や司法書士に頼らず、裁判所などの公的機関を通して債務を減免、整理し、3年間という機関で返済し終えるというものです。こちらは、弁護士や司法書士に支払う費用はもちろん生じませんが、もし、その支払いが滞ってしまった場合、給与を差し押さえられてしまうので注意が必要です。

次に、個人民事再生ですが、こちらはあまり聞いたことがない方も多いのではないでしょうか。ニュースでは、企業等の民事再生法をよく聞くかと思いますが、それの個人バージョンと考えていいでしょう。個人民事再生は、他の債務整理の方法と比べて費用が多く掛かることが多いようですが、内容としては、やや有利で、住宅ローンは除外され、マイホームを手放すことなく、債務を減免できます。条件としては、5000万円以下の債務で、給与または、定期的な収入を得ることの出来る人が、減額された借り入れ金を3年かけて返済していきます。

以上のように、多重債務者を救済する様々な法律や方法がありますが、債務整理に陥らないよう、計画的な利用を心がけましょう。

カードローンの種類と仕組み。同じローンでもこんなに違う!

カードローンと一口に言っても、銀行カードローン、銀行系カードローン、消費者金融カードローン、信販会社カードローンと、その形態は様々です。特に有名なのが、プロミスやアコムなどの消費者金融系カードローンでしょうか。その次によく目にするものは、銀行と貸金業者が子会社を作り、窓口を銀行に構え、契約は消費者金融業者と結ぶ銀行系カードローンです。

一般に、金利が低めに設定されている銀行カードローンは審査が厳しく、逆に、金利が高めに設定されている消費者金融系カードローンは審査が甘い、と言われています。

また、消費者金融系カードローンは、総量規制という、年収の3分の1以上の借り入れを禁止する貸金法が設けられています。例えば、年収が200万の人なら、1つのカードローン会社からでも、複数のカードローン会社からでも、借り入れた金額の総額が、年収の3分の1、計算すると、(年収200万円÷1/3=66万円)で、66万円以上の借り入れは出来ないとなっています。

貸金法とは、貸金業者に対して定められた法律であり、貸金業者の定義は消費者金融業者やクレジットカード会社、信販会社などで、銀行は金融会社ではありません。ですから、銀行カードローンは総量規定外となります。

では、銀行系はどうでしょうか?先にも述べたように、銀行系カードローンは、窓口は銀行ですが、実際の契約は消費者金融業者と契約を結びますので、総量規制が適応されます。

注意が必要なのは、総量規制対象外である銀行と直接契約する銀行カードローンであっても、他の貸金業者からの借り入れがたくさんある場合などは、借り入れることが難しくなることです。

あなたがクレジットカード会社や消費者金融業者、銀行等からお金を借りたり、クレジットを使用している場合、信用機関にその情報が掲載され、どこでどのくらい借りているのか、また、返済に遅延、延滞がないかなど、一目で分かりますから、あちらこちらから借り入れをするというのは、ほかのローンの審査も通りにくくなるということを覚えておきましょう。

カードローン会社からの在籍確認の電話。仕事場にローンがバレる?

カードローンに限らず、お金を借りるときに必ずといっていいほど心配になるのが「会社への在籍確認の電話」です。

「私は営業で、会社にはほとんどいないのに、ほかの人がとってしまったらどうしよう」とか、「飲食店でアルバイトしているのに、アルバイトが休みの日に電話があったらどうしよう」と、不安になりますよね。

カードローンを申し込んだら、もちろん、審査するにあたって、本当にその会社に勤めているのか、という確認をしなければいけません。そこで、あなたが記入した勤め先に電話をかけ、あなたがそこに在籍しているかどうかを確認します。

その際、「お金を借りるっていうことが、ほかの人にバレてしまうんじゃないか」と気になるのは当然です。では、どのように電話をかけてきて、どのように在籍確認するのでしょうか。

ここであなたが想像するような「○○信販会社ですが、△△さんは本当に在籍していますか?」等と言うようなことは、一切ありませんのでご安心を。

ローン会社もプロフェッショナルですから、会社名は言わず、個人名でかけてきたり、グループ会社の、ローンを全く想像させない名前で電話をかけてきて、あなたがいるかどうかを確認します。

そこで、あなたがいれば、電話を取り次いでもらい、そこで「○○信販会社の□□です」と名乗ります。しかし、営業や離席をしていて取り次げない場合、あなたの会社の人は「△△は離籍しています」や、「△△は、外出しております」と伝えることでしょう。それが、在籍しているという確認なのです。

もし、あなたがその会社に勤めていなければ、「え?うちに△△なんていませんよ」という返答をするので、あなた自身がローン会社からの電話を取らなくても、在籍の確認が出来るということなのです。

借入限度額はこうして決まる!カードローンの借入限度額の仕組

カードローンの広告などに、必ず大きく書かれている借入限度額。数十万円から、500万円という高額なものもありますよね。この借り入れ限度額は、どのようにして決定されるのでしょうか。初めてカードローンを契約する人を具体例に上げて見てみましょう。

学生のAくん。彼の収入は、アルバイトで稼ぐ5万円程度。そんなAくんが、カードローンの契約を結びました。当初の借り入れ限度額は30万円でした。Aくんは、数万円の借り入れをしては、返済日にきちんと返済をし、何度も利用を重ねていました。

会社員のDさんは、年収480万円のサラリーマン。Dさんも、カードローンの契約をし、毎月お金を借りていました。彼の借入限度額は50万円でした。毎月27日が返済の日でしたが、お給料日が月末でしたので、遅れてしまうこともしばしばありました。

さて、ある日。Aくんの手元に、カード会社から「限度額を引き上げます」という通知がきました。そして、Aくんの借入限度額は50万円となりました。

同じように、Dさんのところにも、カード会社からお知らせが来ました。Dさんには、限度額の引き下げのお知らせでした。そして、Dさんの借り入れ限度額は40万円になってしまいました。

みなさんはもう、お分かりですね。そうです。借入限度額とは、最初はみな、同じような金額からスタートしますが、利用頻度や返済の遅延・滞納が、限度額を上げたり下げたりするのです。

何度も利用しながら、きっちり返す人には信用がつき、限度額の引き上げにつながりますが、逆に何度も利用しながらも、返済を滞納していたりすると、限度額の引き下げにもつながるのです。

カードローン会社の信用とは、顧客の収入の多い少ないではなく、約束通りに契約を守る関係を長く続けるということを忘れてはいけません。無理のない計画的な利用をして、信用をつけていくことが、高額な借入限度額を許可されることに結びつきますが、信用のある人ほど、限度額いっぱいいっぱいに借りることはあまりないといって良いでしょう。

クレジットカードとカードローンとは、何が違うの?

クレジットカードとカードローン。どちらも「お金を立て替える」という意味合いでは同じですが、その性格はまるで違います。クレジットカードとカードローンの違いをあげてみましょう。

まず、クレジットカードとはなんなのでしょうか。クレジットカードは、VISAやJCB、ニコスやアメリカンエクスプレスといったクレジット会社が発行するカードで、主にショッピング、買い物をする際の支払い方法の一つで、現金の持ち合わせがない場合や、クレジットカード決済で買い物をしたい時に大変便利なカードです。

クレジットカードを利用するには、クレジットカード会社に申し込みをし、審査を受けて、審査に通れば発行してもらえます。限度額はカードによって異なり、キャッシングが出来るクレジットカードもあります。

クレジットカードで支払った場合、その代金の支払い方法は一括払いや分割払い、リボルビング払いなど多数あります。一括払いを選択すれば、ほとんどのクレジットカード会社は利息を取りませんが、分割払いなどを選択すると、支払い回数に応じて年率が掛けられ、さらに毎回の支払いに手数料を加えて支払うようになります。

一方、カードローンというのは、現金資金を借り入れるためのカードであり、ショッピングやお店で利用することは出来ず、キャッシュディスペンサーやATMなどで現金を引き出し、利用するものです。

カードローンを利用する際は、アコムやレイク、プロミスなどといった消費者金融の会社に申し込み、クレジットカードと同様に審査を受け、審査に通ると利用できます。返済方法は、クレジットカードと同じように一括や分割などがあります。一括で支払っても利息は生じますが、完済期間が短ければ短いほど、利息が抑えられる構造になっています。なかには、指定期間内に完済するなら、金利が0(ゼロ)という商品もあるようです。

クレジットカードも、カードローンも、借りたらすぐ返す、という基本を守れば、低金利もしくはゼロ金利で賢く利用できます。

<1 2 3 >