カードローン 法律

総量規制や過払い金、カードローンを取り巻く法律を知りましょう。

カードローンを取り巻く法律は、どんなものがあるのでしょうか。最もよく見聞きするものが、「過払い金請求」と「総量規制」の2つだと思います。この二つについて、詳しく見ていきましょう。

まず、テレビやラジオ、電車の中吊り広告などでよく目にする、過払い金請求とはなんなのでしょうか。

貸金業者の実質年率は、法定利息18パーセントと決められています。この18パーセント以上の利息を支払っている場合は、過払い金請求が可能となります。まず、ご自分の契約書を見て、利息がいくらになっているのかを調べてみましょう。完済し終わって10年経つと時効となってしまいますが、それ以内であれば、いつでも請求することが可能です。

特定非営利活動法人の国民再生支援サポートセンターでは、過払い金請求の相談やサポートを無料でおこなっています。弁護士や司法書士に委任する場合は実費が生じますが、過払い金請求は、自分でもできますので、そのすべてのサポートは無料で受けられます。

自分自身でやってみようという方は、是非相談してみることをおすすめします。

また、過払い金の計算を無料でおこなっていますので、特定非営利活動法人国民再生支援サポートセンターのホームページを一度見てみるのも良いでしょう。

次に、総量規制についてです。これはとても新しい法律で、2010年6月に施行になった法律です。

年収の3分の1以上の借り入れを原則禁止とした法律で、これによって、借り過ぎを防ごうというものです。が、実際、多額の借り入れをする人たちは、借入額が既に年収の3分の1に達している場合が多く、さらなる借り入れが禁止されてしまうので、仕方なくヤミ金などに手を出さざるを得なくなる人も出てきてしまっているようです。

この法律は、貸金業法ですので、銀行には該当しません。ですので、銀行自身が提供しているカードローンは総量規制の対象外となります。

また、この法律には緊急の医療費が必要になった時や、個人事業の資金としての貸付けなどは例外となっていますので、すでに年収の3分の1の借り入れがある場合でも、借り入れができることがあります。

また、自動車を買うときのオートローンや、住宅ローンなどのローンなどは、総量規制からは除外となっていますので、住宅ローンやオートローンで年収の3分の1以上の借り入れがあっても、カードローンを契約することが可能です。

過払い金請求や総量規制のように、カードローンを取り巻く法律が利用者に大きな影響を与えます。このような法律の情報は、日本貸金業協会などのホームページから見ることができます。法律を知り、味方につけていれば、いざというときに役に立つこと間違いなしでしょう。

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